設問1 1 AはCに対し、①債務不履行に基づく損害賠償（415条1項本文）を請求することが考えられる。 たしかに、CはAと直接の契約関係にないから、「債務者」にあたらないとも思える。しかし、雇用契約等の法律関係に基づき、特別な社会的接触関係に入った当事…

第1 本件土地をAに売却した行為に、業務所横領罪(252条)が成立するか。 横領罪と背任罪は、委託信任関係を保護法益とする点で重なり合いが認められ、法益侵害が一つであるから、両罪の関係は法条競合となる。そこで、罰金を選択し得る背任罪よりも法定刑の重…

第1 設問1 1 まず、本件の債務不存在確認訴訟は、金額の上限を定めていないため、訴訟物が特定されておらず、訴えは却下されるのではないか。 判例は、債務不存在確認請求の訴訟物は、債務総額から原告の自認額を控除したその余りの債務の存否としている。そ…

１ 乙校長が水泳の授業について代替措置を認めなかったことは、信教の自由（20条1項）に反しないか。 ２ 水泳の授業の履修を受けないという選択をする自由は、自己の信仰に反する行為を強要されない自由であり、信仰の自由として、20条1項前段により保障され…

第１ 設問1 1 DはCに対し、所有権に基づく返還請求権としての本件建物収去土地明渡請求をしている。かかる請求が認められるには、本件土地の自己所有、相手方占有が認められることが必要であるところ、Cは本件土地を占有している。ではDは所有権を有するか。…

第1 DのBに対する請求 （1）支払済代金500万円の返還 BはDに対し、甲を500万円で売却しているが、Bは、甲の所有権を有していないから、BD間の契約は他人物売買契約となる。そのため、Bは、甲の所有権を取得しDに移転する義務を負う（561条）。しかし、甲の所…

第1 設問1 1 （1） Bは、事件当日、午後2時頃から午後9時45分頃まで外出しており、帰宅時に、大量に血を流して倒れているVを発見している。そこで、Vは、午後2時頃から午後9時45分頃までの間に、殺害されたと考えられる。＊犯行時刻 そして、Bは、外出する直…

親ガメ（賃貸借）が合意解除された後の子ガメ（転貸借）の問題、みんな気になると思うのに、改正民法でも明文がないのはなぜなんでしょう？不思議です、、。 第1 設問1 Cは、Aに対し、所有権に基づく妨害排除請求権としての本件登記抹消登記手続請求をすると…

第1 設問1 1 Qらが甲方の窓のガラスを割って解錠した行為は適法か。 ここで、捜索・差押えの目的を達成するために必要かつ相当な処分は「必要な処分」（222条1項、111条1項）として許容される。 本件をみると、覚醒剤は水に流すなどして証拠隠滅が容易なもの…

第1（1） 検察官は、甲の公判廷供述の証明力を争うため、乙の供述録取書の取調べを請求している。そこで、乙の供述録取書は、弾劾証拠として、328条により証拠能力が認められないか。乙の供述録取書は他者矛盾供述に当たるところ、328条によって許容される証…

第1 前段 1 Xは、既に、A事実につき常習傷害罪により逮捕拘留されているところ、常習一罪の一部をなすB事実について逮捕勾留することは、一罪一逮捕一勾留の原則に反しないか。 （1）一罪一逮捕一勾留の原則とは、同一の被疑事実について数個の逮捕・勾留を…

第1 設問1 1 捜査①について Kは、T株式会社の事務所に運び込まれた乙宛の荷物を、乙の承諾なく開封している。荷物の開封は、捜索として強制処分にあたるところ、甲に対する捜索差押許可状の効力が及んでいなければ、かかる捜索は違法となる。 （1）まず、捜…

警察官Kは、SをしてXに対して覚せい剤の注文をさせ、Xが覚せい剤を所持してホテルに現れたところを現行犯逮捕している。かかる捜査手法は、いわゆるおとり捜査として違法ではないか。 1 まず、上記捜査は強制処分にあたるか。 「強制の処分」(197条1項但書)…

Kは、捜索差押許可状のないまま、X方の捜索を実施し（以下、「本件捜索」という。）、天秤等を差し押さえている（以下、「本件差押え」という）が、捜索・差押えにあたっては、原則として、捜索差押許可状（憲法35条、218条1項）が必要である。そこで、本件…

民実は期末でやらかしましたからね、、強化せねば😠😠 第1 設問1 1 小問（1） Yは、Xに対し、本件土地を引き渡せ。 Yは、Xに対し、本件土地につき、平成26年9月1日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 2 小問（2） 本件では、Aが、Yの代理人として、Xと…

排除法則の論証を微妙な位置に入れてることには、少し違和感があります。改善の余地がありそうです。

第1 （1） 1 法人は、法律上の存在に過ぎないから、訴訟行為をすることができず、代表者が訴訟行為をしなくてはならない。そのため、法人を被告として訴えを提起する場合、法人の代表者に対して訴状を送達する必要があり（37条、102条1項）、代表権のない者…

第1（1） Kによる現行犯逮捕は違法であり、勾留は認められないのではないか。 1 KによるXの現行犯逮捕は適法か。 現行犯逮捕（213条、212条1項）が、憲法33条の例外とされているのは、犯罪と犯人が明白であり、誤認逮捕のおそれが低いうえ、犯人の身柄を拘束…